相続した不動産の扱いは、遺産分割協議が難航すると大きな悩みとなる問題です。
協議完了まで売却できないと思い、管理の負担や税金に不安を抱える方もいるでしょう。
そこで本記事では、遺産分割協議前の相続不動産売却の可否、その手順と注意点について解説いたします。
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遺産分割協議前の相続不動産売却は可能？
遺産分割協議が完了する前でも、相続不動産の売却は法律上可能です。
ただし、売却を実行するには「相続人全員の同意」が絶対的な条件となります。
遺産分割前の不動産は、相続人全員の「共有」状態にあるとみなされるからです。
不動産全体の売却は、民法上の「変更行為」にあたるため、1人でも反対する相続人がいれば、売却手続きは進められません。
また売却の前提として、被相続人名義から相続人名義へ変更する「相続登記」が必要です。
この登記は、法定相続分に基づき、相続人全員の共有名義でおこないます。
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遺産分割協議前の不動産売却手順
遺産分割協議前の売却は、正確な手順を踏むことがトラブル防止の鍵です。
まず、被相続人の戸籍謄本類を収集し、法的な「相続人全員」を確定させる必要があります。
相続人が確定したら、不動産の査定なども参考に、全員で売却の可否を話し合い、明確な同意を取り付けます。
また、売却活動や契約を円滑に進めるため、相続人から「代表者」を選任することが一般的でしょう。
代表者以外の方は「売却に関する権限を委任する」旨の委任状を作成し、実印を押印するのが通例です。
そして、諸経費の負担と、最終的な利益の分配について、全員に納得してもらうことが不可欠です。
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遺産分割協議前の不動産売却における注意点
遺産分割前の不動産売却には、注意すべき点がいくつか存在します。
まずは、売却完了後に「遺言書」が発見されるリスクです。
遺言書に法定相続分と異なる分割指定があった場合、売却自体は有効でも、相続人間で代金返還などを巡る争いに発展する可能性があります。
また、相続人の1人が無断で売却しようとするケースです。
法定相続分での登記は単独でも可能ですが、同意なく不動産全体を売却することはできず、法的な問題に直結します。
そして、必ず相続人全員による「合意書を作成」することです。
売却への同意、代金や諸経費の負担と分配方法などを明記し、全員が署名捺印した書面を残すことが求められます。
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まとめ
遺産分割協議前でも、相続人全員の同意と義務化された相続登記を済ませれば、不動産売却は可能です。
売却の実行には、相続人全員の確定と合意、代表者の選任、代金分配方法の決定という手順が求められます。
後日のトラブルを避けるため、遺言書のリスクを認識し、必ず売却内容に関する合意書を作成することが重要となるでしょう。
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