
理想の住まいを見つけても、単独の収入だけでは住宅ローンの借入額が希望に届かないことがあります。
とくに、共働き世帯が増加している現代では、夫婦の収入を合わせることで、より幅広い選択肢から住宅を選べるようになりました。
本記事では、夫婦で協力して住宅ローンを組む「ペアローン」の仕組みと、そのメリットや注意点について解説いたします。
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ペアローンの特徴について
まず、ペアローンとは、1つの物件に対し、共働きの夫婦など収入のある方2名がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
1つの不動産購入のために、2本のローン契約を結ぶ仕組みであり、お互いが相手のローンの連帯保証人になることが求められます。
また、それぞれが独立した債務者として返済義務を負うため、物件の所有権も返済額の割合に応じた持分での共有名義登記が基本となります。
類似する収入合算は、主債務者1名に対しもう1名が連帯保証人などになる形で、契約自体は1本である点が大きな違いです。
なお、ペアローンは、それぞれが契約者となることで、後述する住宅ローン控除などのメリットを双方が受けられるようになります。
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ペアローンを利用するメリット
ペアローンを利用するメリットは、2名の収入を基に審査されるため、借入可能額を増やせる点にあります。
申込者単独の収入では、手が届かなかった物件も、購入の選択肢として検討できるようになるでしょう。
次に、税制面での優遇措置を受けやすいことも、利点として挙げられます。
夫婦それぞれが、住宅ローンの契約者となるため、年末のローン残高に応じて、所得税などが還付される住宅ローン控除を、二人ともが利用できるのです。
世帯全体で見た場合、一人でローンを組むよりも控除額が大きくなる可能性があります。
さらに、それぞれが団体信用生命保険に加入できるため、どちらか一方に万が一の事態が発生しても、その方のローン残債は保険金で完済されるという安心感が得られます。
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ペアローンのデメリットと注意点
ペアローンには、将来のライフプランの変化に対応しにくいなどのデメリットや、慎重に検討すべき注意点が存在します。
たとえば、団体信用生命保険は加入者本人の残債のみを保障するため、一方が亡くなっても残されたもう一方の返済義務はなくなりません。
また、住宅ローン契約が2本になることで、契約時の印紙代や事務手数料などの諸費用がそれぞれに発生し、初期費用が増加する傾向があります。
さらに、共有名義の不動産は、離婚時の財産分与や、どちらかが亡くなった際の相続手続きが複雑化しやすい点も理解しておくべきでしょう。
とくに2024年4月から相続登記が義務化されたため、相続発生後は期限内に手続きを完了させることが法的に求められます。
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まとめ
ペアローンは、一つの物件に対して夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人となる仕組みです。
借入可能額の増加や、契約者それぞれが住宅ローン控除を受けられるといった税制上のメリットを享受できます。
一方で、費用が二重になる場合や、離婚・相続で手続きが複雑になることもあるため注意が必要です。
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