マイホームは一括で購入する方は少なく、とんどの方が住宅ローンを利用するのが一般的です。
自営業の方は金融機関の審査が通りづらい反面、会社員や公務員は安定した収入があるため、審査が通りやすいとされています。
この記事では、住宅ローンの審査基準と安定した収入が審査に及ぼす影響についてご紹介します。
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自営業は審査に通らない？
自営業の方は住宅ローンに通らない、というのは間違いで、会社員等より通りにくいというのが実情です。
会社員は基本的に毎月給料がもらえるので安定しているとされ、金融機関としても、働いている限りは月々の返済に問題がないと判断してくれます。
しかし、自営業の場合、突然体を壊すことも仕事ができなくなることも、契約を破談されて仕事がなくなる可能性もあります。
そうなると、金融機関から月々の返済ができるかを不安視されるのです。
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審査に通るポイント
自営業が住宅ローンの審査に通るためには、安定した収入を得ているという実績を証明することです。
安定した実績を示すことで、金融機関としてはより貸しやすくなります。
また、住宅購入資金をすべてローンで借りるのではなく、頭金を用意して融資を受ける額を減らすことでも、通る可能性は上がります。
金融機関としては、返せる見込みがないのであれば貸すことはできません。
頭金をある程度用意して融資額を減らせば、その分通るチャンスはあります。
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自宅兼事務所の場合
自営業でよくありがちなのは、自宅兼事務所にするパターンです。
自宅兼事務所の場合でも、事業用スペースが小さければ住宅ローンの活用ができます。
ただし、事業用スペースが全体の床面積の10％以上50％以下の場合、住宅ローン控除の対象は、事業用スペースを除いた居住部分に対応する部分のみとなります。
また、事業用スペースが全体の床面積の10％未満であれば、全額住宅ローン控除の対象となります。
しかし、事業用スペースが全体の床面積の50％以上を占める場合、住宅ローン控除は適用できません。
また、住宅ローンが通ったとしても、今度は住宅ローン減税が受けられない可能性もあります。
建設予定の一部分が事務所であった場合は控除が受けられる可能性はありますが、そういった家を建てるのであれば、控除が受けられるかどうかを確認のためにも、ハウスメーカーの担当者に聞いておくといいでしょう。
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まとめ
自営業の方は、会社員や公務員に比べて、住宅ローンが通りにくいという理由は、自営業の業績に左右されることがあり、返済が滞る可能性があるためです。
とはいえ、自営業でも住宅ローンに通らないわけではありません。
頭金を用意したり、経営が安定していることを証明したり、金融機関から「お金を貸してもいい」と判断してもらえるような要素を準備しておきましょう。
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