
念願のマイホーム購入に向け、住宅ローンの本審査を通過してほっと一息ついている方も多いのではないでしょうか。
新しい生活に胸を膨らませる一方で、「実行までに取り消されることはないのか」と不安に感じることもあるでしょう。
本記事では、住宅ローンの本審査承認後に融資が落ちてしまうケースやペナルティ、実行までの注意点について解説します。
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本審査承認後に融資が落ちるのはどんな場合か
住宅ローンの本審査承認後に融資実行が取り消されるのは、承認時の前提となった申込人の状況が実行前に変化した場合です。
とくに注意が必要なのは転職や退職による収入減少であり、試用期間への移行や給与体系の変更も再審査の対象になりかねません。
また、新たに自動車ローンやキャッシングなどを利用すると、年間返済額が増加してしまいます。
既存の借り入れを含めた返済負担率が基準を超えると、借入可能額の減額や融資取消しに繋がる恐れがあります。
さらに、携帯端末代金などの支払いを延滞して信用情報に傷がついた場合も承認撤回の要因となるため、絶対に避けなければなりません。
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融資が取り消された場合のペナルティとは
本審査承認後に融資が取り消された場合、不動産売買契約のローン特約が適用されるかどうかが重要なポイントになります。
ローン特約とは、融資が不承認になった際に違約金なしで契約を解除し、支払済みの手付金が返還される買主のための救済措置です。
しかし、自己都合の退職や新たな借り入れなど、買主の責任で融資を受けられなかった場合は特約を利用できない可能性があります。
このようなケースで特約が適用されなければ、手付金の放棄による契約解除を検討することになるでしょう。
さらに、手付解除期限を過ぎて相手方が履行に着手していると、売買代金の一定割合などの違約金や損害賠償を請求されるペナルティが発生します。
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審査承認から融資実行まで期間が空く際の注意点
本審査から融資実行までに数か月以上の期間が空く場合は、承認時の条件を維持することが重要です。
その間に転職や雇用形態の変更、新たなローンを組んでしまうと、再審査を求められるリスクが高まるでしょう。
また、多くの民間住宅ローンでは申込時ではなく融資実行時の金利が適用されるため、金利上昇による資金計画への影響にも注意が必要です。
万が一、期間中にやむを得ない事情で勤務状況や家族構成が変化したときは、自己判断で隠すようなことはしてはいけません。
トラブルを未然に防ぐためにも、状況が変わった際は速やかに金融機関や不動産会社へ相談し、借入額の減額などの対応策を検討すべきでしょう。
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まとめ
本審査承認後でも、転職や新たな借入によって前提条件が変わると、融資が取り消される恐れがあります。
買主の自己都合で融資が白紙になった場合はローン特約が適用されず、違約金などのペナルティを請求されかねません。
融資実行まで期間が空く際は承認時の状況維持に努め、万が一変化が生じた場合は速やかに金融機関へ相談しましょう。
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