相続税は相続を受けた方すべてが対象になりますが、非課税枠があるため全員が税の支払いをするとは限りません。
非課税枠はすべての方が同じ金額にならないため、計算方法を知っておきましょう。
今回は相続税の非課税枠とはなにか、非課税枠はどのように計算するのか解説します。
相続税の非課税枠とはなにか
相続税の非課税枠とは、相続税の基礎控除額のことです。
遺産総額（正味の遺産額）が基礎控除額を下回っていれば、相続税を支払う必要はありません。
相続税が非課税になるのは、この控除制度が適用されたときか非課税財産を受け取ったときです。
非課税財産としては、お墓や仏壇などが挙げられます。
相続税を計算するには課税対象となる金額から非課税枠を引く必要がありますが、法定相続人を把握するまで非課税枠の計算はできません。
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相続税の非課税枠の計算について
相続税の非課税枠の計算式は、3,000万円+（600万円×法定相続人の数）です。
計算式自体はシンプルですが、法定相続人の数を把握しなければいけません。
法定相続人が複数いて、一部の方が相続放棄を選ぶことは考えられます。
しかし、相続税の非課税枠を計算するときは相続放棄を選んだ方も法定相続人の数に含めて計算可能です。
死亡・欠格・廃除で相続権を失った方はこの人数に入れられませんが、代襲相続が発生したときはその方を法定相続人の数に含められます。
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相続税の非課税枠計算のポイント
相続税の非課税枠を計算するときの重要なポイントは、法定相続人が誰か・何人いるか正確に把握することです。
法定相続人とは民法上の相続人で、遺産を受け取った方すべてが該当するわけではありません。
おもな法定相続人は配偶者やお子さんですが、法定相続人には順位が決められています。
配偶者は順位に関係なく常に法定相続人で、それ以外の方は順位が高い方のみ相続可能です。
たとえば亡くなった方にお子さんと兄弟姉妹が両方いると、第一順位の子どもは法定相続人になりますが兄弟姉妹は法定相続人になりません。
順位は第三位まで決められており、一位が子どもや孫・二位が両親や祖父母・三位が兄弟姉妹や姪甥です。
子どもが法定相続人になるときは、養子でも実子と同じく1人としてカウントできます。
ただし養子以外に実子がいるならカウントできる養子は1人まで、実子がいなくても2人までしか法定相続人にできないことに注意が必要です。
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まとめ
相続の非課税枠とは、控除制度による基礎控除額のことです。
基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、法定相続人が何人か調べなければ計算できません。
法定相続人をカウントするときのポイントは、順位が上の方と配偶者しか法定相続人になれないことです。
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