家族の死後の手続きには、とくに不動産の相続が問題となります。
共有という選択肢もありますが、後々トラブルになる可能性もあるのではないでしょうか。
この記事では、不動産の相続についての注意点とその対処法について解説します。
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不動産の共有とは？
これは簡単に言うと、一つの物件を複数の方で所有している状態のことを指します。
たとえば亡くなった方に複数の相続人がいる場合、だれが保有するか決められなかったときなどにいったん共同所有するわけです。
もし共同名義になっている方が亡くなった場合、その子どもたちなどに引き継がれる形になります。
子どもが複数いれば、一つの物件に対して名義人がさらに増えてしまうでしょう。
中には100人を超える方が名義人となってしまっているような物件もしばしば見られます。
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共有する際には持分に注意が必要
一つの不動産を複数の相続人が所有する場合、だれが全体の何割を保有するかを決める必要があります。
これを持分と言います。
たとえば物件を保有している方が亡くなって、妻と2人の子どもがいたと仮定しましょう。
もし妻と子どもが平等に物件を引き継いだ場合、それぞれの持ち分は1/3という形になります。
一般的には法定相続分の割合をそのまま持ち分に反映する形をとる場合が多いといわれています。
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共有すると不動産のトラブルが起こりやすくなる
複数人で一つの物件を保有することになれば、だれが保有するかでトラブルにならないと思うかもしれません。
しかし、共同名義にすることで、後々厄介になる可能性があります。
物件を売却したり、賃貸として貸し出したりする際にほかの共同名義人の同意を取る必要がある点です。
売却したり、大規模リフォームしたりする際には共同名義全員の同意を取り付ける必要があります。
また、賃貸でだれかに貸し出す場合も、過半数の同意を取り付けなければなりません。
ただし、水道管の修理をはじめ、現状維持するための修繕であれば、同意を取り付ける必要はないのです。
また。引き継いだ方が亡くなって、その子ども、さらにその子どもに共同名義が引き継がれると同意を取り付けるのも困難になります。
誰と共同名義になっているのかもわからず、売却などの処分が全く進められないといった事態も起こりえます。
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まとめ
不動産を共有名義にすると、同意がないと何もできなくなる恐れがあります。
もし遺産の中に土地や建物があれば、相続人のうちだれか一人が引き継ぐようにしてください。
もし誰かに決められなければ、対象の物件を売却します。
このように現金化すれば、複数人の場合でも等分に分割できます。
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