中古住宅を購入してからリフォームをすれば、安価に手に入れた物件を自分好みに作り替えることが可能です。
そしてリフォームをおこなう際、減価償却について理解していると費用を節約できる場合があります。
今回は、そもそも減価償却とはどういったものか、リフォーム費用の減価償却が必要なケース、リフォーム費用の減価償却の計算方法について解説します。
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減価償却とは?
減価償却とは、資産がその価値を時間の経過とともに減少させるとみなして、耐用年数に応じて購入時にかかった金額を定期的に支出する費用として分配することです。
耐用年数にはさまざまな種類がありますが、減価償却を考える際に使用されるのは法律的に定められた法定耐用年数です。
500万円かかったリフォームの耐用年数が10年だった場合、毎年50万円を支出として計上できることになります。
リフォームが減価償却の対象になるかどうかは、それが資本的支出と修繕費のどちらに該当するかで判断されます。
基本的に減価償却に該当するのは資本的支出のみであり、修繕費は対象にはなりません。
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リフォーム費用の減価償却が必要なケース
前述のとおり、減価償却の対象になるのは、資本的支出に該当するリフォームのみです。
資本的支出とは建物の価値や性能を向上させるリフォームのことであり、20万円以上の費用がかかる大規模なものを指します。
また、災害に備えて住宅の構造や設備を強化・追加した場合も、そのリフォームは資本的支出です。
一方で修繕費とは、建物の本来の価値を回復するためにおこなわれる、小規模なリフォームのことです。
20万円以上の費用がかかった場合でも、3年以内に定期的におこなっている場合は修繕費とみなされます。
なお、リフォームが資本的支出とみなされた場合は、家全体ではなく工事をおこなった費用部分に応じた耐用年数で減価償却を計算します。
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リフォーム費用の減価償却の計算方法
減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2種類です。
定額法は建物に対して適用される計算方法であり、計算式は「リフォーム費用 × 定額法の耐用年数に応じた償却率」となります。
建物部分の工事は定額法で計算しますが、エアコンや照明といった建物に付属する設備に関しては定率法での計算も可能です。
定率法は「(リフォーム費用 – 償却累計額) × 定率法の耐用年数に応じた償却率」の式で計算できます。
どちらの方法も最終的な金額は同じですが、定額法は毎年同じ金額を償却することになります。
一方で定率法は初年度の償却額が大きいので、早い段階で費用の回収が可能です。
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まとめ
減価償却とは、資産の価値が時間とともに減少するとみなし、法定耐用年数に応じてその費用を一定期間ごとに分割して計上することです。
家をリフォームする場合は、20万円以上をかけて資産価値を著しく向上させる資本的支出に該当する場合のみ、減価償却が必要になります。
減価償却の計算方法には定額法と定率法の2種類があり、それぞれ償却額の推移が異なるので、自身にあったものを選びましょう。
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