中古マンションを購入する際には、さまざまな手続きが必要となります。
そのなかでも、登記に関する手続きは法律的にも大切で、物件の所有権を明確にするうえで欠かせません。
本記事では、中古マンション購入に伴う登記の内容や登録免許税の仕組み、さらに購入時にかかる諸費用について解説いたします。
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中古マンションの購入時に必要な登記
中古マンションを購入する際は、まず所有権移転登記をおこないます。
これは、売主から買主へ不動産の権利を正式に移すためのもので、法務局への申請を通じて登記簿に記録されます。
住宅ローンを利用する場合は、さらに抵当権設定登記が必要です。
この登記は、金融機関がローンの担保として、不動産に抵当権を設定するためにおこなわれます。
両方の登記は、引き渡し時に同時におこなわれるのが一般的です。
通常、司法書士に依頼して進めることが多く、専門家に任せることで登記ミスを防ぐことができます。
また、登記を怠ると、所有権を第三者に主張できない可能性があるため、確実な実施が求められます。
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登記に必要な登録免許税
登記をおこなう際には、登録免許税という国税を納める必要があります。
税額は、固定資産税評価額に一定の税率を掛けて、算出することが可能です。
所有権移転登記の場合、建物に対しては本則0.3%が基本ですが、特例措置の適用で軽減されることもあります。
土地については1.5%が基準とされており、これも特定条件により優遇される場合があります。
抵当権設定登記では、借入額に対して0.4%が課税されるのが原則です。
ただし、住宅ローン減税制度などにより、一部のケースでは税率が0.1%に引き下げられることもあります。
これらの税金は、登記申請時に現金で納めるため、あらかじめ資金準備が必要です。
正確な税額を知るには、自治体発行の固定資産税評価証明書を確認することが大切です。
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中古マンション購入時にかかる諸費用
中古マンションの購入には、登記費用以外にもさまざまな諸費用が発生します。
一般的には、物件価格の6〜9%程度が目安です。
主な費用としては、司法書士への報酬、印紙税、不動産取得税、住宅ローン関連の事務手数料や保証料、火災保険料などがあります。
また、不動産会社へ支払う仲介手数料も大きな割合を占めます。
これらの費用は、契約締結時や引き渡し時に支払うものが多く、現金での用意が求められるケースが一般的です。
とくに、司法書士報酬や登録免許税は、登記手続きの直前に必要となるため、事前に詳細な見積もりを取得しておくと安心です。
諸費用は、物件価格には含まれないため、購入計画時には別途資金を確保する必要があります。
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まとめ
中古マンション購入時には、所有権移転登記と抵当権設定登記が必要です。
登録免許税は、不動産評価額に税率を掛けて算出され、特例により軽減される場合もあります。
諸費用としては登記関連費用のほか、各種税金や仲介手数料なども発生し、総額で物件価格の6〜9%がかかります。
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