中古マンションの購入を検討する際、物件価格以外にどのような費用が発生するかご存知でしょうか。
実際には、購入時、引き渡し時、入居後と、各段階でさまざまな諸費用が必要となります。
この記事では、2000万円の中古マンションを購入する際にかかる諸費用の目安を、段階ごとに解説いたします。
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2000万円の中古マンション購入時の諸費用の目安は？
中古マンションの購入時には、物件価格にくわえていくつかの費用が発生します。
まず、不動産会社に支払う仲介手数料があり、これは物件価格の3％に6万円を加えた金額に消費税を加算したものが上限となります。
2000万円の物件であれば、約72万6千円が目安です。
次に、売買契約書に貼付する印紙税が必要で、物件価格が1000万円超5000万円以下の場合、軽減措置適用後で1万円となります。
また、建物の状態を確認するためのインスペクション（建物状況調査）を実施する場合、費用は5万円程度が相場です。
これらの費用を合わせると、購入時の諸費用はおおよそ80万円前後となります。
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2000万円の中古マンション引き渡し時の諸費用の目安
物件の引き渡し時にも、いくつかの費用が発生します。
まず、所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる登記費用があり、登録免許税や司法書士への報酬を含めて、2000万円の物件であれば約35万円が目安です。
次に、住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う事務手数料が必要で、これは金融機関によって異なりますが、一般的には数万円から10万円程度です。
さらに、火災保険への加入が求められ、保険料は保険期間や補償内容によって異なりますが、5年間で約10万円が相場となっています。
これらの費用を合計すると、引き渡し時の諸費用はおおよそ50万円前後となります。
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2000万円の中古マンション入居後の諸費用の目安は？
入居後も、継続的に発生する費用があります。
まず、不動産取得税があり、これは固定資産税評価額に対して一定の税率をかけた金額ですが、軽減措置が適用される場合、税額が軽減または免除されることがあります。
次に、毎年課税される固定資産税と都市計画税があり、固定資産税は評価額の1.4％、都市計画税は0.3％が上限です。
また、マンションの管理費や修繕積立金も毎月支払う必要があり、管理費は月1万から3万円、修繕積立金も同程度が相場です。
これらの費用を年間で計算すると、固定資産税・都市計画税が約19万円、管理費と修繕積立金がそれぞれ約12万円、合計で約43万円となります。
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まとめ
中古マンション購入時には、仲介手数料や印紙税、インスペクション費用など、約80万円の諸費用が発生します。
引き渡し時には、登記費用や住宅ローン事務手数料、火災保険料など、約50万円の費用が必要です。
入居後は、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金など、年間で約43万円の費用が継続的にかかります。
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