中古マンションの購入には、物件価格以外にもさまざまな諸費用が発生するため、事前の把握が欠かせません。
予想外の出費によって資金計画が狂わないよう、費用の内訳と時期を理解しておくことが大切です。
本記事では、購入時・引き渡し時・入居後の各タイミングに必要な諸費用の目安について解説いたします。
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4000万円の中古マンション購入時の諸費用の目安
購入時に必要となる主な費用には、仲介手数料、印紙税、住宅診断（インスペクション）費用などがあります。
仲介手数料は、上限が「物件価格の3%＋6万円」に消費税をくわえた金額で、4000万円の場合は約138万6000円です。
契約書に貼付する印紙税は、契約金額が1000万円超5000万円以下なら1万円が必要になります。
また、建物の状態を確認するためのインスペクション費用は、5万円前後が一般的です。
必要に応じて、住宅瑕疵保険の加入費用として、10万円程度がかかることもあります。
これらの諸費用は合計すると、購入時だけで150万円を超えるケースが多いため、事前の確認が大切です。
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4000万円の中古マンション引き渡し時の諸費用の目安
引き渡し時に必要な費用としては、登記関連費用、金融機関への手数料、火災保険料などが挙げられます。
所有権移転登記や抵当権設定には登録免許税が発生し、評価額に応じて合計で15万円から20万円程度になります。
また、登記手続きを依頼する司法書士への報酬は、10万円前後が一般的です。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関への事務手数料として3万円程度が必要となります。
さらに、住宅ローン契約書には2万円の印紙税がかかります。
火災保険料は、保険内容により異なりますが、初年度で3万円前後が目安です。
これらの費用を合計すると、引き渡し時には20万円から30万円ほどの準備が求められます。
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4000万円の中古マンション入居後の諸費用の目安
入居後にかかる費用としては、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、管理費などがあります。
不動産取得税は課税対象ですが、中古マンションで一定の要件を満たすと、軽減措置が適用され、非課税になることもあります。
固定資産税は、建物および土地にかかり、評価額に応じて10万円前後の支出が生じる見込みです。
都市計画税は、固定資産税と併せて請求され、0.3%程度の税率が課されるため、追加で数万円が必要です。
また、マンションでは、毎月の管理費や修繕積立金の支払いが発生します。
これらは、合計で月額2万5000円から3万円程度が相場とされており、長期的な出費として見込んでおくことが大切です。
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まとめ
購入時には、仲介手数料や印紙税などで、150万円超の費用が発生する可能性があります。
引き渡し時には、登記費用や保険料などで、20万円から30万円程度の支出が見込まれます。
入居後も、年間の税金や月々の管理費など、継続的な負担が発生するため、総合的な資金計画が大切です。
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