不動産を購入したら、所有権を売主から買主へと移す登記をおこなわなければなりません。
しかしこれからマイホームを購入するにあたり、所有権移転登記は誰がするのか、費用はどのくらいかかるのかが気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は所有権移転登記を誰がするのかについて、手続きにかかる費用や必要書類と併せて解説します。
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所有権移転登記の申請は誰がするのか？
不動産購入後の所有権移転登記の手続きは、原則として登記権利者と登記義務者が共同でおこなう必要があります。
登記権利者とは登記によって利益を受ける買主、登記義務者とは登記で不利益を被る売主のことです。
買主と売主が共同で登記をおこなう理由は、第三者による虚偽の登記を防ぐためです。
また登記の申請を受理する登記官にとっても、買主と売主による共同申請であれば真偽を確認しやすいことも理由のひとつとして挙げられます。
なお、不動産購入時の登記申請は代理人がおこなうことも認められています。
そのため実務上は、司法書士に依頼しておこなってもらうケースが一般的です。
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所有権移転登記は誰がする？かかる費用
不動産購入後の所有権移転登記にかかる費用の内訳は、登録免許税と司法書士への報酬、手続きにかかる実費です。
登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で算出しますが、不動産によって納税額は異なるので、事前に不動産会社に確認しておきましょう。
また司法書士に登記手続きを依頼するときには、報酬として3～5万円ほどの費用がかかります。
そのほか、申請時には収入印紙代や必要書類の取得費などの実費がかかり、目安としては1～2万円ほどです。
なお、これらの費用はすべて買主が支払います。
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所有権移転登記は誰がする？必要書類
所有権移転登記は売買だけでなく贈与や相続によって不動産の所有者が変わったときにもおこないますが、そのすべての手続きにおける必要書類は「登記事項証明書」です。
売買時にはそれにくわえて、買主側は不動産登記申請書や売買契約書など登記原因証明情報、住民票、身分証明書、印鑑証明書などを準備する必要があります。
一方で売主側でも、登記識別情報や印鑑証明書、固定資産評価証明書などの書類を用意します。
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まとめ
不動産購入後の所有権移転登記は原則として売主と買主が共同でおこないますが、司法書士などの代理人に依頼することも可能です。
所有権移転登記にかかる費用は登録免許税や司法書士への報酬、実費で、買主が負担しなければなりません。
また所有権移転登記の申請時の必要書類は、不動産登記申請書や登記原因証明情報、住民票などです。
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