マイホームを購入しようと考えている方のなかには、税制改革によって住宅ローン控除がどのように変化するか気になる方も多くいらっしゃいます。
そもそも住宅ローン控除がどのようなものかご存じない方も、この機会に制度の内容を把握することが大切です。
そこで今回は、住宅ローン控除とはどのようなものなのか、2022年以降の改正内容と利用方法を解説します。
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マイホーム購入時に利用する住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、高額な買い物であるマイホームについて、購入を支援するための施策の1つです。
正式名称は住宅借入金等特別控除で、住宅ローンの金利負担軽減となる所得税と住民税の減税が具体的な支援内容となります。
住宅ローン控除の対象となるのは、マイホームの建築のほか、新築住宅・中古住宅の購入とリフォームなどです。
住宅ローン控除を受けるには、返済期間が10年以上であることや、自分が住んでいる住宅であること、床面積が50㎡以上あることなどが条件となります。
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2022年以降の住宅ローン控除の改正内容とは
2022年におこなわれた税制改革では、住宅ローン控除の利用が2025年まで延期となりました。
このほかの具体的な改革内容としては、住宅ローンを返済する際に支払う利息よりも住宅ローン控除の節税のほうが大きくなる逆ざや状態を解消するための控除率の低減が挙げられます。
それまでは1％であった控除率は0.7％に引き下げられたため、減税額もそれだけ減ることになりました。
また、最長10年だった控除期間が13年にまで延長されたことも、具体的な改革内容の1つです。
さらに、環境配慮型の住宅については税制面での手厚い優遇が受けられることも改革内容に盛り込まれています。
このほかにも、住民税からマイナスとなるぶんが課税総所得金額等の5％へ引き下げられたことも改革内容の1つです。
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2022年以降における住宅ローン控除の利用方法とは
住宅ローン控除は何もしなくても適用される制度ではなく、利用には自分での申請が必要です。
サラリーマンなど給与所得のある方は、最初の年のみ確定申告が必要で、次の年からは会社の年末調整で申請をおこないます。
サラリーマンではなく事業所得者の場合だと、すべての年において確定申告が必要です。
確定申告の際には、必要事項を記入する確定申告書のほか、銀行から送られる住宅ローンの年末残高等証明書を準備してください。
このほかにも、購入した不動産の登記簿謄本、不動産の売買契約書や工事請負契約書、マイナンバーカードや本人確認書類、源泉徴収票も必要です。
会社の年末調整の際には、税務署から送られる住宅借入金等特別控除申告書と、銀行から送られる住宅ローンの年末残高等証明書を準備しましょう。
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まとめ
住宅ローン控除とは、住宅ローンの金利負担を減らすための減税制度のことです。
2022年以降の改正内容としては、控除率や課税総所得金額等の低減のほか、控除期間の延長が挙げられます。
サラリーマンでも不動産購入後の最初の年は確定申告が必要ですので、必要書類を揃えておきましょう。
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