マンションを購入すると、購入費用以外にもさまざまな費用が必要になります。
建物が新築・中古のどちらであるかによってかかる費用が異なるほか、住宅ローン控除にも差が生まれるため注意が必要です。
今回は、新築・中古のマンション購入時や購入後にかかる費用、住宅ローン控除の差についてご紹介します。
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新築・中古マンションの購入時に必要な費用
マンションの購入時に必要な費用は、物件そのものの購入費用だけではありません。
マンションは10年単位で大規模修繕の機会を設けており、そのための費用を入居者から徴収しています。
新築マンションを購入した場合は、この修繕費を修繕積立基金として支払わなければなりません。
また、マンション全体の管理に必要な管理費は本来毎月徴収されるものですが、新築マンションは一から費用を捻出する必要があるため一時金としてそれ以降より多めに支払う必要があります。
新築マンションを購入した際は土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記、中古マンションは土地と建物の所有権移転登記をおこなうため登記費用も必要です。
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新築・中古マンションの購入後に必要な費用
マンションの購入後も、定期的に払わなければならない費用があります。
不動産を購入すると毎年固定資産税を支払わなければなりませんが、中古よりも新築のマンションのほうが固定資産税が安くなる優遇制度があります。
また、中古マンションは新築よりも設備が古いため、こまめなクロスや壁紙の貼り替え、設備の入れ替えなどの修繕費がかかるケースが多いです。
さらに、その物件で生活していくからには毎月水道光熱費が必要になります。
新築マンションのほうが建物の断熱性能やエネルギー効率が良いため、中古マンションは水道光熱費が高くなる傾向があります。
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新築・中古マンションの住宅ローン控除の差
住宅ローンは中古マンションの購入よりも新築マンションの購入のほうが組みやすい傾向にあります。
購入する物件の築年数によって借入条件が厳しくなる場合が多く、中古マンションの場合は不利に働く可能性があるのです。
住宅ローンを組む際は、住宅借入金等特別控除、通称住宅ローン控除が受けられます。
これは住宅ローンの残高に応じて給与所得などの所得税や住民税が控除される制度です。
中古住宅を購入して住宅ローン控除を受けようとすると、安全性の観点から建てられた時期が一定の基準以降の建物のみなど、利用条件が厳しい傾向にあります。
住宅ローンを組んでマンションを購入する際は、新築のほうが費用面での無駄が少ない場合が多いです。
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まとめ
マンションを購入する際は、修繕積立基金や登記費用などの費用が必要です。
購入後は定期的に固定資産税や水道光熱費を払う必要があり、継続的な出費があります。
出費の内訳や金額は新築・中古のどちらのマンションであるかによって異なるため、トータルの費用を鑑みて物件を選びましょう。
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