マンションにはさまざまな条件の部屋がありますが、タイル浮きになっている場所も存在しています。
見た目が良くないばかりか、さまざまなリスクがあるため、覚えておかなくてはいけません。
今回は、タイルが浮き状態の部屋に住むリスクや原因、基準について解説するので参考にしてみてください。
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タイル浮き状態のマンションを購入するリスク
外壁のタイルが落ちて、周辺の人や車などに被害を及ぼすリスクが考えられます。
実際にこうした事故が起こると資産価値が低下し、売却の際の査定額減少につながります。
また、タイルが浮いた状態は、契約不適合責任の対象外です。
契約不適合責任になるのは構造上主要な部分であり、外壁において雨水の浸入を防ぐ部分にはあたらないからです。
売主の責任を追及するにも、調査費用がかかったり、売主が認めないために裁判に発展したりするリスクがあります。
裁判にまで発展して勝訴しても、すべての部分の改修費用をもらえるケースはありません。
経年劣化が原因であるととらえられる可能性もあるため、経年劣化の割合を差し引いた金額が支払われます。
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マンションでタイルが浮き状態になる原因
マンションの施工不良が、原因になるケースがあります。
とくに、改修工事をおこなったあとに、1割から2割のタイルが浮いた場合は工事が原因です。
ただし、施工不良による影響と判断されても契約不適合責任に該当しない可能性があるため、注意してください。
ただし、経年劣化によってタイルが浮いた可能性もあります。
タイルは、時間が経つと接着剤が劣化していき、浮いてしまうものです。
工事をおこなっていないにも関わらず浮いてしまった場合は、経年劣化が考えられます。
地震による影響も考えられるため、注意してください。
マンションの構造全体に影響を及ぼすと、接着部分が弱まって、タイルが浮いてしまいます。
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マンションのタイル浮きの基準
基準になるものは、浮き率になります。
浮き率とは、マンションのタイル全体に対してどれだけ浮き状態になっているかの割合です。
浮き率を知ると施工品質が調べられるうえに、メンテナンスをおこなうかどうかもわかります。
浮き率は、建物の完成からの経過年数に応じて基準が変わります。
築年数0～5年までの場合は、浮きタイルがある状態自体が異常であるため、覚えておいてください。
6年以降は3%、11年以降は5%、16年から20年は10%が基準となります。
築年数×0.6%が基準となるため、20年であれば12%までであれば施工不良とはなりません。
上記の数字を超えたら、施工不良が考えられます。
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まとめ
タイル浮きのあるマンションを購入するリスクは、資産の低下や周囲に危害を加える点です。
施工不良が考えられますが、経年劣化が原因となる可能性もあるため、注意してください。
とくに、築年数×0.6%の基準を超えない場合は、経年劣化が考えられます。
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