住宅ローンには固定金利と変動金利があり、どちらを選ぼうか迷ってしまう方もいらっしゃるでしょう。
また、日銀はマイナス金利政策を解除し、どう影響するのか今後の動向に注目が集まっています。
そこで今回は、住宅ローンの金利制度の決まり方、日銀のマイナス金利政策解除がおよぼす今後への影響、住宅ローンの金利が上昇したときの対策について解説します。
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住宅ローンにおける固定金利と変動金利の金利の決まり方
住宅ローンの金利は、基準となるレートに基づいて基準金利が決まり、審査によって金利の優遇幅が決められます。
さらに、基準金利から優遇幅を引いて、実際の適用金利が決定されるのです。
変動金利の決定において基準とされるのは「短期プライムレート」で、固定金利では「10年国債の利回り」が基準にされます。
また、各金融機関は基準金利かから独自の金利引き下げ幅を引いて、借り入れ金利を決定しています。
実際の住宅ローンの借り入れ金利が政策金利や長期金利に連動しないのはこのためです。
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住宅ローンのマイナス金利政策解除により今後はどうなる？
日銀がマイナス金利政策を解除した理由は、企業の収益が改善したことや人手不足による賃金上昇などが挙げられます。
この結果、今後は金利が上昇し、住宅ローンの返済額が増えてしまうことになります。
しかし、多くの金融機関は短期プライムレートを据え置く見込みであり、返済負担がただちに上昇する可能性は低いでしょう。
上昇したとしても0.1～0.2％の上昇であると考えられ、大きな影響は出ないと予想されます。
しかし、金融機関が優遇幅を縮小し、新規借り入れの金利が上昇する可能性には十分注意が必要です。
また、将来的には追加の利上げがおこなわれるかもしれません。
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住宅ローン金利が上昇したときの対策
住宅ローンのマイナス金利政策解除の影響を受けないためには、金利の上昇に備えて繰り上げ返済をおこなうことです。
毎月の定額返済のほかに、資金の余裕があるときは別に住宅ローンの返済ができます。
また、家計の支出に変動が多く、教育費などある程度の長期にわたって費用が必要になる方は、対策として固定金利を選ぶことも可能です。
固定金利であれば、家計から出ていくお金の予想が立てられます。
固定金利と変動金利を併用するミックスローンも、金利上昇への対策のひとつです。
固定金利の部分は将来にわたって金利が上昇せず影響を受けないため、金利の上昇への備えとなります。
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まとめ
金利の決まり方は制度によって異なり、変動金利では「短期プライムレート」、固定金利では「10年国債の利回り」が基準です。
日銀のマイナス金利政策の解除は今のところ大きな影響を出していませんが、新規借り入れには今後影響するかもしれません。
金利の上昇への対策は、繰り上げ返済や固定金利型、ミックスローンの検討です。
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