マンションの購入を検討するなかで、地震保険はどうなるのか、疑問に思われていませんか？
マンションにおける地震保険の適用範囲、契約方法、注意点を知っておけば、万が一の地震に備えて適切に備えられます。
そこで今回、マンションにおける地震保険の適用範囲、契約方法、注意点を解説します。
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マンションにおける地震保険の適用範囲
そもそも地震保険とは、地震や噴火、津波による損壊・埋没・流失・火災など、地震が引き起こす損害に備えるための保険のことです。
1964年の新潟地震をきっかけに、民間保険会社と政府が共同で運営を始めました。
実際に地震が起きた際は、全損・大半損・小半損・一部損という4つの損害区分に分けられ、建物は5,000万円、家財は1,000万円、かつ火災保険金額の50％までを上限に保険金が支払われます。
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マンションにおける専有部分の地震保険料・加入率
マンションには専有部分と共用部分がありますが、お住まいの方が自ら地震保険に加入できるのは専有部分のみです。
専有部分の保険料は、マンションの場所や構造、耐震性によって異なるものの、多くが730～2,750円程度に収まります。
一戸建てより安く加入できるため、加入率も平均より高く、2015年度の調査では、実に71.9%もの方が加入していることが明らかになりました。
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マンションにおいて地震保険に入るときの注意点
そもそも地震保険は、火災保険とセットで加入するものであり、単体では加入できません。
加入を検討する際は、火災保険とセットで内容や料金を考えましょう。
また、専有部分の火災保険金額は、土地と共用部分が含まれないぶん、分譲価格よりも低めに設定されています。
実際に災害に見舞われた際、専有部分の原状回復はできても、それ以外の部分、たとえば共有部分などは、カバーしきれないかもしれません。
共有部分の火災保険・地震保険は、マンション管理組合に任されており、未加入・不十分の場合は、修繕積立金に頼ることになります。
不安な場合は、あらかじめマンション管理組合に、金額や内容を確認しておくのが良いでしょう。
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まとめ
地震保険とは、地震が引き起こす損害に備えるための保険であり、建物は5,000万円、家財は1,000万円、かつ火災保険金額の50％までを上限に保険金が支払われます。
マンションの地震保険は、専有部分は持ち主であるお住まいの方に、共有部分はマンション管理組合に任されています。
共有持分について、地震保険の加入有無、また内容や金額が不安な場合は、あらかじめマンション管理組合に確認しておきましょう。
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