中古住宅は、新築物件に比べて購入価格を抑えられる点が魅力ですが、税制優遇の柱である住宅ローン控除が適用されるのか不安に感じる方も多いことでしょう。
もし控除の対象外となれば、長期的な資金計画に影響が生じるため、物件選びの段階で適用要件を正しく理解しておくことが重要です。
そこで本記事では、中古住宅の購入で住宅ローン控除は適用されるのか、新築住宅・中古住宅の住宅ローン控除の違い、中古住宅における住宅ローン控除の申請の流れについて解説いたします。
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中古住宅の購入における住宅ローン控除の適用
中古住宅であっても一定の法的要件を満たすことで、新築同様に住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。
適用を受けるための主な条件として、取得者自らが居住するための住宅であることや、登記簿上の床面積が50㎡以上であることが挙げられます。
また、金融機関からの借入期間が10年以上であることや、年間の合計所得金額が定められた基準以下であることも必須の要件です。
昭和57年1月1日以降に建築された新耐震基準適合住宅であることが原則となりますが、旧耐震基準の中古住宅であっても、耐震基準適合証明書などを取得することで住宅ローン控除の適用対象となる場合があります。
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新築住宅と中古住宅の住宅ローン控除の違い
住宅ローン控除の制度設計において、新築住宅と中古住宅では、控除期間や借入限度額の設定に明確な違いが設けられています。
控除期間については、新築住宅や買取再販住宅が原則として13年間であるのに対し、個人間売買を含む中古住宅は10年間に短縮されます。
この3年間の期間差は、トータルの控除額に直接影響するため、長期的な返済シミュレーションをおこなう際にはこの点を考慮に入れた計画が必要です。
借入限度額に関しても、住宅の環境性能に応じて段階的に設定されていますが、全体として中古住宅の上限額は新築住宅よりも低く設定されている傾向があります。
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中古住宅における住宅ローン控除申請の流れ
住宅ローン控除の適用を受けるためには、入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署にて確定申告をおこなう手続きが必要です。
会社員であっても、初年度の申告は免除されないため、売買契約書の写しや登記事項証明書、金融機関発行の残高証明書などの必要書類を計画的に準備しなければなりません。
手続きが無事に完了すれば、後日指定した金融機関の口座へ還付金が振り込まれ、税制優遇のメリットを確実に享受することが可能となります。
翌年以降となる2年目からは手続きが簡素化され、税務署から送付される申告書と、銀行からの残高証明書を勤務先に提出することで、年末調整のみで対応できる仕組みです。
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まとめ
中古住宅における住宅ローン控除は、新耐震基準への適合や床面積などの要件をクリアすることで、問題なく適用の対象となります。
新築と比較した場合、控除期間が10年間に短縮される点や、環境性能に応じた借入限度額が低めに設定されている点に注意が必要です。
申請手続きに関しては、初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で完結するという流れを理解し、期限内に不備なく進めましょう。
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