マンションの購入後は、住宅ローンの支払いとは別に、修繕積立金や管理費を支払う必要があります。
修繕積立金は、一戸建てを購入する場合にはかからない費用のため、何のために請求されるのか分からない方も多いでしょう。
今回は修繕積立金を徴収する目的や、管理費との違い、値上げされる理由、そして適正値について解説します。
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マンションの修繕積立金と管理費の違い
マンションの修繕積立金とは、マンションの建物を維持するために必要な修繕費を積み立てたものです。
マンションの安全性や美観を保つためには、10数年に一度のペースで大規模修繕が必要ですが、その費用は数千万円から数億円に上ります。
そのため、費用を一括で支払うのは困難であり、建物の老朽化を見越して、各世帯が少しずつ修繕費を積み立てる仕組みになっています。
なお、別途徴収される「管理費」は、修繕積立金とは異なり、マンションの日常的な維持管理に使われる費用です。
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修繕積立金が値上げされる理由とは
多くのマンションでは、販売時のランニングコストを低く見せるために、修繕積立金を徐々に引き上げる「段階増額積立方式」を採用しています。
この方式が採用されている場合、おおむね10年単位で修繕積立金が値上げされ、最終的には分譲時の2倍以上になるケースも珍しくありません。
修繕積立金が不足すると、建物を維持するために必要な工事が実施できなくなります。
必要な工事がおこなえない場合、各世帯に「一時金」の支払いが求められる可能性があり、月々の修繕積立金とは別に、追加で修繕費を支払わなければならなくなります。
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修繕積立金の適正値はいくらなのか
修繕積立金の適正値について、令和3年9月に国土交通省が改訂版のガイドラインを公表し、目安となる金額が示されています。
これによると、たとえば20階未満で、面積が5,000平米以上10,000平米未満のマンションの場合、平均値は1平米あたり月額252円となっています。
仮に50平米のマンションであれば、適正値は月額12,600円となるため、この金額を目安にすると良いでしょう。
また、令和3年のガイドライン見直しにより、新築分譲マンションだけでなく、既存マンションにもガイドラインを適用できるように改訂されています。
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まとめ
マンションの修繕積立金とは、将来的に発生する修繕費を積み立てるために徴収されるお金です。
修繕積立金は値上げされることが多く、積立金が足りない場合は、修繕費を捻出するために一時金が請求されます。
修繕積立金の適正値は国土交通省のガイドラインに記載されているため、階数や広さから適正値を確認しましょう。
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