2024年6月から、期間限定の経済政策として「定額減税」が実施されています。
マイホームの購入を検討していて、定額減税が住宅ローン控除に与える影響が気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、定額減税の概要や、定額減税が住宅ローンに与える影響などについて解説します。
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定額減税の概要
定額減税は、2024年6月から1年間のみ実施されている、デフレ脱却を目的とした経済政策の一つです。
対象者の2023年の所得に対する所得税と、2023年分の所得から算出される住民税から、一定額が減額されます。
対象者は納税者本人と納税者の配偶者や扶養家族であり、減税額は対象者1人に対して所得税は3万円、住民税は1万円です。
ただし、日本国内に住所がない方や、2023年もしくは2024年の合計所得金額が1,805万円を超える方（給与収入のみの場合は2,000万円を超える方）などは定額減税の対象外となります。
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定額減税の住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除とは、最大13年間、年末時点の住宅ローン残債の0.7%にあたる金額が所得税・住民税から控除される制度のことです。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
定額減税も住宅ローン控除も所得税・住民税が対象となっていますが、定額減税で減額された分、住宅ローン控除の控除額まで減るわけではありません。
住宅ローン控除が優先され、定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用されます。
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定額減税の実施方法
定額減税の実施方法は、対象者が給与所得者、個人事業主、公的年金等受給者のいずれに該当するかによって異なります。
●給与所得者：所得税は2024年6月以降の最初の源泉徴収から控除、住民税は本来の住民税額から控除額を差し引き11分割した額を、2024年7月から11か月間特別徴収
●個人事業主：所得税は2024年分の確定申告をするときに控除、住民税は2024年第1期の金額から控除
●公的年金等受給者：所得税は2024年6月以降の最初の源泉徴収から控除、住民税は2024年10月分から控除
給与所得者の住民税を除き、控除しきれない分が発生した場合は繰り越されて順次控除されます。
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まとめ
定額減税は、対象者の所得税・住民税から一定額が控除される制度です。
住宅ローン控除と定額減税では住宅ローン控除が優先して適用されるため、定額減税が住宅ローン控除に影響を与えることはありません。
定額減税の実施方法は対象者がどのように収入を得ているかによって異なるため、ご自身がどれに当てはまるのかよく確認することをおすすめします。
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